宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費１億3,210万円は、消費喚起を図り、さらなる小売業や飲食業、サービス業などの売上げの回復を図るために実施するプレミアム商品券の発行等に要する費用を計上するもので、特定財源としてコロナ交付金１億200万円を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費１億3,210万円は、消費喚起を図り、さらなる小売業や飲食業、サービス業などの売上げの回復を図るために実施するプレミアム商品券の発行等に要する費用を計上するもので、特定財源としてコロナ交付金１億200万円を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
宮古市情報公開・個人情報保護審査会条例 議案第１７号 宮古市情報公開条例の一部を改正する条例 議案第２１号 あらたに生じた土地の確認について 議案第２２号 字の区域の変更について 議案第２３号 字の区域の変更について （総務常任委員会委員長報告） 日程第３ 議案第１８号 宮古市墓地条例の一部を改正する条例 議案第２０号 宮古市学校給食の実施
その中で定年延長を議論して、実施計画を作成することで、我々も定年延長ということを理解しながら受け入れることができると思いますが、その見解をお聞かせ願いたいと思います。 また、それから、市民にも釜石市の定年延長について、やはり計画内容を提示して、丁寧な説明、そして理解を得た上で定年延長を実施すべきと思いますが、これについて伺い、質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。
この伴走型相談支援について、国としては、妊娠期から出産、子育て期まで一貫して支援を行い、経済的支援を一体的に実施することで、妊婦や子育て家庭にとって相談実施機関にアクセスしやすくなるほか、経済的負担が軽減されることで、それまで控えていた必要なサービスを利用しやすくなり、全ての妊婦や子育て家庭がより安心して出産・子育てができる環境となることが期待されるとしております。
講座では、避難情報の意味や避難のタイミング、非常時持出袋の中身についてのほか、岩手県の津波浸水想定の説明も実施しております。 さらには、町内会や自主防災組織が主体となった避難訓練や小学校の下校時津波避難訓練、中学校での避難所開設訓練の指導など、地域や団体の要望に沿った内容を実施しているところであります。
△日程第16 請願第３号 消費税インボイス制度の実施凍結または中止を求める請願 ○議長（福田利喜君） 日程第16、請願第３号、消費税インボイス制度の実施凍結または中止を求める請願についてを議題といたします。 本件に関し、委員会からの報告を求めます。 総務常任委員会委員長、中野貴徳君。
現在、当市には、住民投票を実施するための条例が規定されておりません。同条例の制定に当たっては、住民の意思を確認する必要が生じた場合に、その案件ごとに議会の議決を得て条例を制定し、住民投票を実施する個別設置型の条例と、住民投票の対象となる事項や発議の方法などをあらかじめ定めた条例が常設され、一定の要件を満たすことで確実に住民投票が実施できる常設型の条例の２種類があるものと認識しております。
市は、平成18年度より木質バイオマスストーブ設置事業補助金制度を実施しており、平成23年、平成24年の改正を経て、今のペレットストーブ及び二次燃焼機能等付まきストーブの設置補助を、ストーブ１台につき３分の１以内、限度額10万円という内容で行っています。
そこで、問題は、助成制度の実施時期、市独自の支援策、これについては、来年度にこの事業を実施しますよと私は受け止めたいわけでありますが、確認の意味で、実施時期の見通し、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。
このことから、昨年度実施した貨物動向調査の結果を基に、今年度は北海道から関東までの荷主や物流企業などを訪問し、宮古港のセールスと併せて、今後の輸送ルート変更などについてヒアリングを実施しております。 水産物の仕入れ状況などにつきましては、市内の事業者からヒアリングを行っているとともに、宮古港利用促進協議会において、今年度、水産物の流通実態調査を実施いたしております。
田老・新里・川井地域バス運行業務委託料から家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託料までは、年度内に必要な手続を実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。 和井内養魚場移転整備工事監理業務委託料及び１－５ページに移っていただき、和井内養魚場移転整備工事費は、２か年にわたる工事を実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。
これは、本市独自の事業ではなく、健康増進法第19条の２に基づくものとして全ての市町村が実施している法定の検診であり、女性特有のがん検診としては非常に大事な検診です。
また、若者を呼び込む施策として取り組んできた地域おこし協力隊の受入れについては、平成28年３月に市地域おこし協力隊事業実施要綱を制定し、地域力の維持及び強化を図るために、地域外の人材を積極的に受け入れてきたところであります。
このため、新たな計画に基づく事業実施までには相当の期間を要することから、地域の安全面や景観を考慮し、旧小佐野中学校校舎の解体は早急に行うこととし、今次定例会に関連予算を提案しております。
市では、今年度から５か年計画で実施する元気な水産業振興プロジェクトの取組の一つとして、ウニの大量発生による磯焼けの防止や商品化されないウニの実入りを向上させることを目的に、要谷漁港双六地区内の水域でウニ・ナマコ蓄養試験事業を実施しているところであります。
年度陸前高田市一般会計補正予算（第６号） 日程第21 議案第16号 令和４年度陸前高田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第22 議案第18号 令和４年度陸前高田市介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第23 議案第20号 令和４年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第４号） 日程第24 請願第３号 消費税インボイス制度の実施凍結
２款総務費、１項総務管理費、田老庁舎跡地整備は、跡地整備の実施設計について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による浸水想定の確認等に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。 第３表債務負担行為補正についてご説明いたしますので、同じページの中段の表をご覧願います。
地方自治法は第１条で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と明記していますが、この１年の予算執行で市民の命と暮らしを守り、独自のきめ細かい施策を取ってきたと思います。
新型コロナワクチンの接種は努力義務となっており、必ずしも強制されるものではありませんが、昨年度における当市の年代別接種回数の推移を考慮すれば、希望者に対する接種については迅速かつ効率的に実施できているものと考えます。 人口減少対策については、定住や移住の推進を行うだけでなく、次世代のＵＩターン者のための事業が実施されました。
全国的な新型コロナウイルスの感染が拡大し、当面、減少傾向が見られないことから、市内を中心とした各関係団体と、今まで以上に意見交換会を実施することとし、市内の教育文化、社会福祉関係、２団体との意見交換会を行いました。